令和３年９月８日、奈良市議会は定例会を開会した。
市長の仲川元庸氏は、招集の挨拶において新型コロナウイルス感染症の影響を受けた現状に触れ、今後の市政運営についての決意を示した。特に、財政の健全化や市民生活の安全を守るための取り組みが重要であると訴えた。
議会では、報告第62号から報告第74号までが提出され、令和２年度の決算について議論された。仲川市長は、財政の健全化判断比率について実質赤字比率がないこと、公営企業の資金不足もないことを強調した。この中で、実質黒字比率が2.92%となり、前年より改善が見られると説明した。
また、コロナの影響での歳入減少や歳出増加に関しても触れつつ、黒字決算を確保したことを報告した。また、新型コロナウイルス対策として、特にワクチン接種の推進に力を入れ、期間内に市民の皆様への接種を完了するよう努める所存を表明した。
市長は続いて、感染症対策が進む中、新たな生活様式へ適応するため、デジタル社会の利便性向上や教育環境の整備が求められると述べた。具体的には、行政のデジタル化を進め、行政手続における来庁不要化を目指す方針を示した。これにより市民の負担軽減に寄与する意義を強調した。
次に、子育てや教育に関する施策についても触れ、子ども医療費助成制度の改善に向けた取り組みを進め、より多様な教育の選択肢を提供していく方針を示した。
市長は、これらの施策を実現するため、議会や職員、市民との連携が不可欠であると訴えた。特に、デジタル化の推進や子育て支援においては、今後数年でのビジョンを持ち、確実に実行に移すことが求められる。
このように、奈良市議会の定例会では、財政状況や施策の進捗について詳細な報告が行われ、市長の強い決意と市政改革への熱意を受けて、より良い生活環境の創出に向けた議論が進められた。