令和元年奈良市議会１２月定例会が開会した。
市長の仲川元庸氏は、開会に先立ち、台風19号による自然災害に言及し、被害を受けられた方々へのお見舞いと、一日も早い復興を願う旨を述べた。
今定例会では、多数の報告や議案が上程されており、特に報告第62号および報告第63号の使用料の徴収に関する審査請求についての報告が取り上げられた。これらは奈良市公営企業管理者が行った水道料金及び下水道使用料の納入通知に関するもので、審査請求は不適法とされ、却下となった。
また、議案第109号の令和元年度奈良市一般会計補正予算では、聖火リレーに向けた準備費や自然災害からの復旧事業などが含まれ、総額はおよそ1億3541万1000円が計上された。仲川市長は人事異動に伴う人件費や認知症高齢者グループホームへの改修補助に関する予算も示した。
議案第115号では、奈良市幼保連携型認定こども園に関する基準の改正が提案され、子どもセンターの整備に関連した計画も紹介された。市長は、家庭内での児童虐待相談件数の増加を指摘し、児童相談所を含む子どもセンターの設置に向けて全力を挙げる考えを示した。
質疑応答では、松石聖一氏が報告第64号、具体的には道路の事故に関連した問題を取り上げ、その管理瑕疵についての対策を市長に問いただした。市長は、注意喚起の為に標識の設置を行ったことや、今後の道路構造令への対応について言及した。
議会は平成元年度の議案を精査し、議案は順次審議される。特に議案の中には、公共事業の指定管理者の指定に関するものや、各種条例の改正が含まれており、約55件が提出される見込みだ。議員たちは、これらの議案について詳細に検討し、今後の会期において討議を進める予定である。