令和元年奈良市議会の7月臨時会が31日午後4時に開議された。
本会議では、令和元年度奈良市一般会計補正予算（第3号）が議論された。この議案は、本庁舎の耐震化及び長寿命化に関連したもので、去る6月の定例会での減額修正を見直し、再提案されたものとされている。議案に関する質疑応答では、委員からの具体的な質問が続き、耐震化工事の必要性やその計画手法について白熱した意見交換が行われた。
質疑の中で、10番の山本憲宥議員は耐震化工事に関して、早急に取り掛かるべきだと強調した。特に、本庁舎の整備については耐震性を高めることが不可欠であり、具体的な工事プランの提示を求める声が多かった。
委員は、本庁舎の耐震化計画に対して懸念を示した。特に、現行の耐震基準を満たしていない庁舎については、必要最低限の耐震化を実施し、市民や職員からの意見を踏まえた上での将来ビジョンが不可欠であると述べた。具体的な質疑の一環として、耐震性を向上させるための基準（Is値）に関する議論が活発に行われた。
また、委員は窓口環境整備業務の契約についても意見を述べた。多くの什器が使用不可と判定され、これに伴い予算の見直しが必要であった点についての理解を求めていた。これにより、今後の業務環境の整備に影響が出るとの懸念も示された。
現市庁舎が建て替えまたは大規模改修を行う必要性についても、議論を呼んだ。具体的には、耐震化工事が令和2年度末をまたぐ場合の影響や、関連する資金の取り扱いについて質疑が続いた。議員からは、「緊急防災・減災事業債」を活用することができるが、工期や専門業者との契約が先延ばしになることを懸念する声が多数あがった。
採決の結果、内藤智司議員が提出した修正案は否決され、委員会の修正案が可決される運びとなった。これにより、全体の補正予算は原案どおり可決され、議論の結果を受けて、今後の工事契約が9月の定例会で提案される見通しとなっている。
市長の仲川元庸氏は、今回の議会での議決に厚く感謝の意を示し、適時運営の進捗報告を行うと約束した。市民のために安全で機能的な庁舎の実現に向けて、スピーディに入札手続きを進めていく考えも表明された。