12月20日、奈良市議会は令和5年度一般会計補正予算（第5号）の審議を行った。市議会では69件の議案が提出され、様々な分野における重要な議論が展開された。
特に議案第121号について、補正予算の承認が必要であるとの認識が示された。森岡 弘之氏（補正予算等特別委員長）の報告によると、補正予算には地方公共団体の基幹業務の標準化に向けたシステム改修経費が含まれており、今後の予算編成にも影響を与えるとの見解が示された。
また、特別職の職員給与に関する改正についてもさまざまな意見が寄せられた。討論では、特に物価高騰の影響を受ける市民の暮らしを考慮する重要性が強調された。ある議員は「特別職の報酬や期末手当の増額提案は、市民の生活を深刻に考慮すべきだ」と述べた。これに対し、別の議員からも「市民の生活が厳しい中で、議員自身の報酬増額は受け入れられない」との反応があった。
さらに、音声館の指定管理者の選定に関する議案第145号について、慎重な審議が求められた。音声館運営に関する新たな提案では、指定管理者の選定基準に、地域貢献や文化振興が適切に反映されていないのではないかとの指摘があり、運営方針の再検討が必要とされている。
これら議題の中で特に注目されたのが議案第188号であり、環境清美工場の大規模改修工事の契約締結が議題に挙げられた。この工事に対する懸念も表明され、落札業者との過去の契約関係について見直しが求められる声もあった。議会では、工事入札における透明性を確保し、市民への説明責任を忘れずに重要視する意見が多く聞かれた。
今議会では、物価高騰や市民生活への影響に加えて、各議案についての多様な意見が交わされ、議会の役割が問われている。