奈良市議会の令和3年1月臨時会が、1月12日に開会しました。本会議では、市長専決処分に関する報告や、特別職職員の給与改正、工事請負契約に関する議案が審議されました。
市長の仲川元庸氏は、具体的には議案第１号において、特別職の給与減額の理由として市の不適切な事務処理を挙げました。市長は、控訴提起の際に議会への報告がなかったことを認め、給与の10%削減を提案して責任を取る意向を示しました。議員たちからは、この責任の所在や不適切な事務処理の影響が注目されました。
また、議案第2号では「奈良市子どもセンター」の建設に関する契約が承認され、工事費用は約14億3千万円と報告されました。この子どもセンターは、増加する児童相談ニーズに応えるため、設計において地域の意見も取り入れながら進められる予定です。議会では、工期の厳守や予算超過防止に向けた取り組みが求められました。
一方、議案第3号では本庁舎の耐震工事に関しての一部変更があり、工事費用が約3億円増す見込みであるとされました。議員からは、契約変更の提案は事前に議会に説明があるべきとの指摘が相次ぎました。市長は、現状についてできる限り詳細を説明し、今後の透明性も重視していく方針を伝えました。
特にハラスメント問題についての議論も活発で、議会では今後の再発防止と組織体制に関する質疑が行われました。市長は職員が安心して働ける職場環境を整える方針とともに、ハラスメントを根絶する取り組みを徹底することを約束しました。
今回の臨時会では、子どもセンターに関する重要な契約が進められる一方で、議会と行政とのさらなる連携強化が求められていることも浮き彫りとなりました。次回の会議は1月15日に予定されています。