奈良市議会の令和3年6月定例会が開会され、28件の報告及び議案が上程された。
議題には繰越明許費や市の外郭団体の経営状況が含まれ、その内容が詳しく説明された。例えば、株式会社奈良市清美公社について、市長の仲川元庸氏は「本公社は各種受託事業を通じて安定した経営を行っており、令和2年度の当期純利益は6774万円であった。」と述べた。
また、議案第71号では、市本庁舎の耐震化工事完了に伴い耐震化整備検討委員会を廃止することが提案された。清美公社の経営健全化策については、松下幸治議員から「今後の経営改善策は何か」との質疑があり、市長は「受託事業の収益バランスを保つよう努めていると強調した。
新型コロナウイルスに対する施策も重要なテーマとなり、特に市内飲食店に対する営業時間短縮の協力を求める動きがあった。市長は「848件の時短協力支援金申請があり、これは約60％の店舗に該当する」と説明し、感染対策の継続を求めた。加えて、ワクチン接種の進捗についても言及し、各世帯に対して特別給付金を支給するための経費を増額することを決定した。
今後の議会では、各議案についてさらに詳細な審議が行われる予定であり、市の財政状況やコロナ対策が引き続き重要視されることが見込まれる。議会は6月11日まで続く。