令和5年4月26日に奈良市で全員協議会が開催され、重要な市政課題が議論された。
本会議では、令和5年5月臨時会に提出される予定の案件について、理事者が詳細な説明を行った。まず、総合政策部長の真銅正宣氏は、報告される9件の案件と1件の議案についての概要を説明した。
特に注目されたのは、生活費の負担増に対応するための補正予算である。総務部長の吉村啓信氏は、住民税非課税世帯に一律3万円を支給する計画について触れ、これに要する15億5200万円の予算が計上されていると述べた。同時に、低所得の子育て世帯を対象にした特別給付金事業は、合計で3億9580万円の予算措置が行われる予定である。
また、成人向けの新斎苑事業用地取得に関する和解議案も重要な議題の一つとなっている。向井政彦副市長は、この案件について議論が進められているとし、現時点での市の考え方を説明した。和解案に基づき、3000万円の解決金が示されたこと、さらに奈良市の今後の動向についても言及。市としては、和解を受け入れる意向を示しているが、最終的には議会の判断を仰ぐ必要があるという立場だ。
全員協議会は議員36名で成立し、議論された内容は5月臨時議会での質疑応答を通じて更に深く掘り下げられる予定である。今回は重要な市政課題が多岐にわたり、特に市民生活に直結する補正予算案や新斎苑事業に関する議案は注目に値する。
今回の議題に関しては、各議員からの意見や質問が期待されており、議論の活発化が見込まれている。今後の進展に注目が集まると言えるだろう。