令和3年3月9日に開催された奈良市議会の定例会では、予算案の審議が行われた。
主要な議案として、令和2年度の奈良市一般会計補正予算が提出され、様々な施策が議論された。これには、新型コロナウイルス感染症に対する対策を含む多様な支援策が織り込まれていることが特徴であり、特に飲食業界や観光業への影響が懸念されている。
公明党の早田哲朗議員は、マイナンバーカードによるオンライン行政手続について質問を行った。早田議員は、現在のオンライン化の進捗状況やマイナンバーカードの交付率に関心を寄せ、行政手続きのさらなるデジタル化を求めた。総合政策部長の真銅正宣氏は、マイナンバーカードの交付率が30％を超え、今後、引っ越し手続のオンライン化を目指すと述べた。
また、消防局の女性職員の活躍推進が取り上げられた。消防局長の西岡光治氏は、女性用浴室の整備に関する投資を示し、女性が活躍できる環境整備が進むことへの期待を寄せた。特に、指令センターに女性職員を配置するための整備が行われることが報告された。
危機管理監の國友昭氏は、自然災害時の避難所における新型コロナ対策について具体的説明を行い、県内に登録の避難所が存在すること、また体制の整備状況について言及した。
続いて、早田議員は公園の利活用促進についても言及した。特に、インクルーシブな環境づくりが求められており、安易に子供や高齢者が楽しく過ごせる場所の整備が必要であるとの意見が述べられた。
教育長の北谷雅人氏は、インクルーシブなボッチャの導入も検討される予定であることを明らかにし、子供たちが互いにサポートし合う体験の重要性を強調した。
太田晃司議員は、新斎苑整備事業について質問し、多額の予算と市民への説明責任を問うた。市長は、複数の要因から予算増が生じた背景を説明し、今後の透明性を持った進行を約束した。市は、全体的な意義や効果を持った施策の実施が必要だとの考えを示した。
議会のさらなる議論は、市のデジタル化及び財政状況に影響を与える一方で、特定の施策に対する理解や支持を求める意見が交わされ、議員たちは公報活動の重要性を強調した。