令和3年6月10日、奈良市議会において定例会が開催された。
本会議では、市長専決処分に関する複数の議案が審議され、承認を求める手続きが進められた。議案審査特別委員会による報告の後、藤田幸代議員（議案審査特別委員長）は、計9件の議案について審査結果を述べた。
議案の中には、新型コロナウイルスに関連する市長専決処分が含まれた。藤田氏は特定財源や固定資産税の影響について質疑が行われたと説明した。特に、固定資産税の評価替えに伴う課税額への影響や新たな教育機関の設立に関する影響が議題として上がった。
藤田氏はまた、保健師の増員に関する必要性を強調し、現行の人員体制の見直しが求められていると述べた。議論の中で、各議員の発言も取り上げられ、保健医療部の人材不足が懸念された。
市長専決に基づく議案は賛成を得て多くが可決され、その他の関連川の円滑な執行が期待される。特に、議案第73号と第74号は「奈良市救護施設に関する条例」と「奈良市立学校設置条例の一部改正」に関し多くの意見が集まった。
白川健太郎議員（日本共産党奈良市会議員団）は、議案第73号に反対する立場を明確にし、国基準の省令に依存する改正内容について懸念を表明した。白川議員は、議会に報告なしに基準が変更されることの危険性を指摘し、十分な議論が必要だと訴えた。
これに対し、議案第74号に関しては多くが賛成の意思を示し、施設一体型小中一貫校への変更は地域住民との対話が必要だとの考えも示された。
また、東京2020オリンピック・パラリンピックの中止に関する決議案が提出されたが、こちらは否決となった。この決議に対する市民の声や政府の対応についても議論が続いた。
議会終了に際して、市長は今後のワクチン接種の進捗や地域活性化の重要性を強調した。市民の健康を守るため、引き続き対応に注力する意向を表明した。今議会は任期最後の重要な会議であったことから、議員間でも感謝の意が示された。議会は無事に終了し、次回に向けての課題も浮かび上がった。