12月15日、奈良市議会の定例会が開催され、新型コロナウイルス関連や予算案等、重要な議案が審議された。
議案第115号では、市長専決処分の報告が行われた。市長の仲川元庸氏は、同件に関し「議会の承認を得ることなく控訴が行われた」と謝罪し、再発防止の意向を示した。これに対して、議員からは法令遵守の重要性が強調された。
次に、議案第116号の一般会計補正予算が審議され、5億2248万9000円が計上された。大西淳文君や井上昌弘君はこの補正予算が新型コロナウイルス感染症対策に役立つ必要性を訴えた。特に、医療提供体制の整備が重要視され、感染者増に備える必要が語られた。
また、市立病院の病床確保において新型コロナウイルス患者の増加が影響していることが取り上げられた。これに対し、議員からは「マイナンバーカード窓口の拡充に関する懸念」が示され、個人情報に関わる問題も浮上した。
さらに、学校給食の民間委託についても疑問が呈され、労働条件や業務量の増加に関する懸念が表明された。その一方で、兵庫県と奈良市の連携について触れられ、共同で取り組む重要性が訴えられた。
最終的に、議案第115号、市長専決処分の承認が原案通りに可決され、その他の重要な予算案も次々に議決された。議長の三浦教次氏は、各議案の承認を重く受け止め、今後の行動に生かすよう呼びかけた。議員らの厳しい視線が市政に向けられる中、改めて透明性や法令遵守の重要性が浮き彫りになった。