令和5年5月1日、奈良市議会の臨時会が開催された。
この日は市長専決処分に関する報告や、議案第60号の導入を中心に議論が展開された。特に、議案第60号については新斎苑事業の用地取得に関する損害賠償請求事件に関連した和解案が提案され、各議員からの慎重な審議が求められた。
仲川元庸市長は、臨時議会の開催に際し、「今回の臨時議会を招集し、議員の皆様におかれましては万障お繰り合わせを賜り御出席をいただき、誠にありがとうございます」と述べた。その後の説明で、報告案件として9件の市長専決処分が示された。
報告第19号では、令和5年度一般会計補正予算に関する内容が述べられ、物価高騰対策として低所得世帯に対する支援策が提案された。具体的には、1世帯当たり3万円を15億5200万円で支給、児童1人当たり5万円の支給が盛り込まれていると説明された。これらの支援策は、国の交付金を財源とし、特に影響を受けている世帯への配慮が明記された。
また、報告第20号以降では、各種事故による賠償問題が取り上げられ、市道の穴や公用車の事故から生じた損害についても市長が詳細に報告した。これらに関連して、質疑応答は行われなかったが、議員たちは各報告事項から得られる情報について注視している様子がうかがえた。
その後、議案第60号に関して、向井政彦副市長が新斎苑事業用地取得についての和解案の経緯を説明した。副市長は、和解案は合理的なものであると判断されており、両者に3000万円ずつの解決金が支払われる内容を強調した。具体的には、奈良市がこの和解を受け入れた場合には、経済的利益が期待できると述べた。
和解に際しては、「本件では前訴の確定判決の効力が本件訴訟に及ぶかが主な争点となっている」として、奈良市が被る損害の軽減と早急な新斎苑の供用開始が求められる必要があるとの見解が示された。結果として、議員間では慎重ながらも支援策の検討を続ける方針に合意が成立した。
今後、この会議での議論と同意事項を受けて、5月10日までの期間で、さらなる議論が継続される見込みである。議会は今後も市民生活の向上を目指し、具体的な対策を模索していくことが求められる。