令和３年８月２０日、奈良市議会は臨時会を開会し、新型コロナウイルス感染症に関する専決処分の報告等が行われた。
市長の仲川元庸氏が登壇し、報告された内容に関する詳細を説明した。特に報告第46号では、コロナ感染症の影響を受ける世帯への支援金として、2億5000万円が措置されたことが強調された。
コロナウイルス感染拡大防止のため、市内飲食店への営業時間短縮要請が8月11日から実施され、その協力に応じた店舗には協力金が支給されることが確認された。道端孝治議員（自民党・結の会）は、この施策の財源に対する懸念を表明し、効果的な予算使用について慎重に検討する必要があると述べた。これに対し、仲川市長は過去のデータを基にした施策であり、効果の検証を行ったと反論した。
また、この議会では、経済活動への影響として飲食店側からの意見も交えた質疑が交わされた。特に、飲食店への一律な時短要請が問題視され、酒井孝江議員は店舗の営業への影響を懸念した。この件について、仲川市長は時短営業のアナウンス効果があったと説明した。
議案第78号及び79号は、コロナ関連の経費として順調に可決され、議会は新型コロナウイルス感染症対策の強化を確認した。特に財政負担の面については、国からの支援を受ける方針であり、景気回復に向けた取り組みが継続されることが期待されている。最後に、全体の進行と質疑を経て、監査委員の選任も行われるなど、今後の市政への影響を与える重要な会議であったと位置づけられた。