令和３年９月３０日、奈良市議会は平成２年度一般会計決算を含む議案を審議した。
今回の会議では、コロナ禍が影響を与えた決算が報告され、特にネットワーク整備や地元経済支援が議論の焦点となった。一般会計決算は、過去最高の歳入を記録し、歳出も膨らんだ結果となっている。
道端 孝治議員は、「令和２年度の水道・下水道事業会計は不適切な経費計上があった」と指摘した。監査委員も同様の意見を述べ、経費の按分に誤りがあることが問題視された。この指摘には、今後の県域水道一体化にも影響を及ぼす可能性がある。
一方、内藤 智司議員は、公共サービスの質が地方自治体の信頼を左右することを強調した。彼は、「行政による民間委託の進展が保育の質低下を招く可能性がある」と警告し、民営化の進化に疑問を呈した。
さらに、宮池 明議員が提出した動議は、コロナ禍による厳しい財政状況に対し、地方税財源の充実を求めるものであった。全国的な財政需要に対抗するため、意見書の提出が決定された。これにより、国は令和４年度以降の地方一般財源についてしっかりとした計画を持つべきとの要望が示された。
市長仲川 元庸氏は、「奈良市児童相談所の機能強化を図り、虐待事例に迅速に対応する体制を整えたい」と述べ、子どもセンターの設立計画を強調した。特に、アフターコロナにおける子供たちの支援体制の重要性が認識されている。
なお、会議は全体の議案が承認され、特に水道事業や下水道事業の扱いに関しては、より厳密な監査プロセスを導入することが求められた。市議会は、今後も透明性を持った財政運営に取り組んでいく意向を示しつつ、居住者に対するサービスの質を向上させる方針で進むことを約束した。