令和3年奈良市議会12月定例会が11月30日に開会した。
市長の仲川元庸氏は、開会の挨拶で新型コロナウイルス感染症の状況を詳述。県内では新規陽性者数がゼロとなる日も続き、本市でも感染が抑制されていると述べた。特にワクチン接種率が12歳以上で83.8%に達したことを強調し、3回目接種の開始に向け準備を進めていると述べた。
一方で、新たな変異株オミクロン株の影響について言及し、感染再拡大への危機感を伝えた。市は感染予防策を徹底し、業務の効率化にも取り組んでいると強調した。また、行政デジタル化の重要性にも触れ、体制強化を図る方針を示した。特に行政DXの必要性について、国のデジタル化ガイドラインを参考に各部局での取り組みを進めると述べた。
この定例会では、市長専決処分の報告が4件行われた。特に、ワクチン接種に関連する予算増額が目立った。この予算は、約12万人分の3回目接種の経費として約5億7600万円が計上されたものである。また、草刈り作業中の事故に関する市長の報告も重要な議題の一つとなった。無所属の松石聖一氏が質問し、教育長の北谷雅人氏が詳細を答えた。事故防止に向けたマニュアルの改善や周知徹底の取り組みについても説明された。
営業報告に続いて、教育委員会委員の任命や公平委員会委員の選任に関する議案も審議された。特に、教育委員会の任命については、辞任する都築由美氏の後任として川村由加里氏の任命が提出され、全会一致で了承された。公平委員会の選任では、奥田千昭氏を再任する議案も同様に支持された。
補正予算案も数件上程され、一般会計補正予算が新型コロナウイルス感染症対策に振り向けられていることが確認された。市長は、選挙の施行に関する議案や地域の交流促進のための条例改正案の紹介も行い、住民サービス向上に努めたいと述べた。
会議は、その後、議案熟読のため2日間の休会を決定し、次回は12月3日に再開される。今回の議会を通じて、市民生活の安定と公正な行政運営に向けた取り組みが求められていることが浮き彫りとなった。