令和2年6月11日に奈良市議会で行われた定例会で、今後の新型コロナウイルス対策と市の財政施策について議論が交わされた。
議論の中で、市長の仲川元庸氏は、新型コロナウイルスの影響で経済や医療の現場が深刻な状況にあると認識していると強調し、まずは市民の健康を守る必要があることを述べた。
また、コロナによる経済への影響を受け、特に観光業が大きな打撃を受けていると指摘された。市はプレミアム付商品券を発行し、約3億3,000万円を計上して経済再生に努める意向を示している。参加店舗として最大1,000店舗を目指すという目標も掲げられた。市民が利用できる機会を増やし、商業活性化を支援する方針を表明した。
八尾俊宏議員は、現在の財政困難な状況においては、さらなる経済支援が求められていると指摘し、特に市独自の支援が必要であることを訴えた。また、議会では協力金の対象が拡大されたことにも触れ、今後も柔軟な対応が求められると述べた。加えて、経済環境に対する情報収集が不可欠であると強調した。
教育長の北谷雅人氏は、オンライン授業の重要性を認識し、学校現場での導入が進んでいると報告した。さらに、学習の遅れの対策として、通常授業とともにオンライン授業の活用が進められていると述べた。また、体調管理や衛生対策に関する施策も進められていることも紹介された。
新たな施策に関して、横井雄一議員は市独自の事業者への支援策を整備すべきと意見を述べ、市民の生活を支える取り組みが必要であると訴えた。市長はこの意見に賛同し、今後の施策について検討していく意向を示した。
他にも、家庭に目を向けた支援策や、教育環境の改善を求める声が多く寄せられた。特に、生活保護者や困窮者に対する緊急支援策が必要であるとの意見もあり、具体的な取組が期待される。