令和4年3月3日に行われた奈良市議会3月定例会では、複数の重要議案が審議された。特に奈良市行政に係る基本的な計画の改正案や第5次総合計画に関する議案について注目が集まった。
議案第100号と議案第101号に関しては、姉妹議案として一括して提案された。市総合政策部の森田一成委員長が審査の経過を報告し、特に経常収支比率や将来負担比率の目標設定について質問が交わされた。委員の一人が「2020年度の経常収支比率が97.4％に達した原因は何か」と投げかけると、森田委員長は、慎重な審査の結果、目標達成が難しい状況にあることを強調した。「経常収支比率についての目標設定は、その達成が市民サービスの低下を招かないよう考慮しなければならない。」と指摘がなされ、議員の中には市民生活に影響を与えることを忌避したいとの意見も見受けられた。
また、使用料の徴収に関連する審査請求に関する報告も行われ、14件にわたる市長専決処分についても説明の場が設けられた。市議会では、仲川元庸市長が新型コロナウイルス感染症への対応や、子育て支援に関連する特別給付金の支給について言及。特に昨年より続くコロナ対策の重要性を再確認した。
議論の中で、白川健太郎議員は奈良市の財政状況に懸念を表明し、「市は市民の暮らしを守るため、透明性を持たせる必要がある」と強調した。これに対し、道端孝治議員は、コロナ禍における経済状況の変化にも適応する必要があると述べた。