令和元年12月5日に奈良市議会で開催された会議では、多数の重要案件が議題に上がった。
まず、令和元年度奈良市一般会計補正予算に関する審議が行われた。議員からの質問に対し、仲川元庸市長は、経済状況や震災、災害対応への必要性について強調した。また、補正予算の一部は新型コロナウイルス対策のために振り分けることが示唆された。
続いて、令和元年度奈良市の土地区画整理事業および水道 その他の各事業の特別会計補正予算が審議され、経済とインフラの整備に関連する予算項目がクリアになった。特に、議員の1人である藤田幸代氏は、交通関連施策に対する組織改編について言及し、危機管理課という新設された部署の役割を問うた。その質問に対し、染谷禎章総合政策部長は、新たな機動力と迅速な指揮体制が整ったことで強化されたと回答した。
また、県の施策に対して奈良市民からも要望が上がっている。当該施策は、県内の全市町村で見直されているが、果たしてどの施策が最も効果を上げるのかという農民の意見が反映されなければならないとの意見があった。市長及び副市長は、忌憚のない意見交換を求めており、地域に根ざした実行性の高い事務体制を構築する考えが示された。
さらに、教職員の負担軽減に関する取り組みについても議論された。特に部活動指導員の導入が注目され、文部科学省が進める改革や、教員の労働環境の改善に力を入れる所存であることが強調された。
また、興福寺や東大寺など奈良市内の文化財の保護体制についても言及され、消防局側からは防火の観点からの万全の対策が取られていると説明された。特に文化遺産に対する防火訓練の重要性が指摘され、住民協働による防火対策の実効性を高める必要性が強調された。これに対し、藤田幸代氏は「文化財は地域全体の財産」として保護の重要性を再認識させる発言があった。