令和３年奈良市議会３月定例会が開催され、新年度予算や様々な条例に関する審議が行われた。
日程第１では、令和２年度奈良市一般会計補正予算、令和３年度一般会計予算が一括して議題にかけられた。これにあたり、市民生活を支えるためのコロナ対策や福祉政策の重要性が強調された。特に、日本共産党の北村拓哉議員は、予算計上において市民からの声やニーズが十分に反映されていないと指摘し、コロナ禍で深刻な影響を受けた市民支援が必要であると訴えた。
また、新年度予算含む多くの議題が提出されたことに対し、道端孝治議員が反対の立場から討論を行った。その中で、議会議案第１号について、情報公開に関する透明性の確保が不可欠であると語り、条例の見直しを強く求めた。
加えて、犯罪被害者の支援の充実を求める意見書が提出された。宮池明議員が、犯罪被害者への新たな支援策の必要性を訴え、国への要望がなされると、全議員から賛同を得た。
さらに、議会議案第２号では、奈良市議会の会議規則の一部改正が提案され、住民の多様な参加を促進するための欠席理由に育児や看護などを明文化することが盛り込まれた。
一方で、訴えの提起に関する議案も可決され、市の見解が再確認された。新年度に向けた市の施策には、市民が求める福祉向上やサービスの充実が求められている。
今後の施策には、公益性の観点から、透明性のある説明が求められている中、その一層の実現が期待される。議会は市民の声を反映するため、引き続き、市民の生活を守るための施策を重視する意向を示している。