令和5年3月奈良市議会定例会が開催され、市長の仲川元庸氏は一連の市長専決処分について報告を行った。
特に株式会社奈良市清美公社や奈良市市街地開発株式会社の事業計画が重点的に取り上げられた。
仲川市長は、これらの公社が生活環境の保全や新しい都市拠点の形成を目指していると説明した。また、公益財団法人奈良市生涯学習財団の事業計画も報告され、市民の教養の向上や文化の振興に寄与する方針が述べられた。
23日間の会期を設定し、様々な案件が議論される本定例会では、まず報告第1号から第18号までの市長専決処分案件が一括審議された。報告第15号では清美公社が提出した令和5年度の事業計画が詳細に語られ、総事業費約8億9726万6000円が計画されているとのこと。公社は受託業務と受託外業務の拡大を図り、経営の安全性を確保していくことを目指す。
また、議案第58号にて教育委員会の教育長の任命が提案され、現職の北谷雅人氏の再任が議論された。教育分野では、新型コロナウイルスの影響を受けながらも、市民の切実な声に耳を傾ける姿勢が求められている。
さらに、議案第14号及び第59号では公平委員会及び固定資産評価審査委員会の委員選任が提案され、適任者と評価された候補が支持を受けた。議会内では活発な質疑が行われ、各議案に対する反応は多様であった。
市長は、令和5年度の一般会計予算についても説明を行い、全体で1499億8000万円、前年比で約8.2％の増を見込んでいることを明らかにした。特に、少子化対策やコロナ後の経済回復などへの施策が求められる中、補助金による支援や経費削減の手法が検討されている。