令和2年3月27日の奈良市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が主要議題として取り上げられた。市長の仲川元庸氏は、定例会の開会挨拶で、県内で初めて確認された感染者について言及し、奈良市でも新型コロナウイルス対策本部を設置したことを報告した。
新型コロナウイルスの流行について、仲川市長は「新型コロナウイルスの懸念は高まっており、保健所に専用相談ダイヤルを設けて、市民からの問い合わせに応じる体制を整えている」と述べた。在宅勤務などの職員の時差勤務も導入し、感染拡大防止に向けた措置を講じていることを強調した。それにもかかわらず、宿泊施設の予約キャンセルが相次いでおり、経済活動にも影響を及ぼしている。
今回の議会では、緊急質問も行われた。議員の三橋和史氏は、奈良市保健所の対応に疑問を呈し、情報発信の不足を指摘した。また、「医療機関名などの情報開示が遅れ、多くの市民が不安を抱える結果になった」と述べた。市長は、「情報共有については、県とも連携し、今後の対応に活かす」と答弁した。具体的には、既にサージカルマスクや医療用防護服を備蓄しているものの、数量が限られているとして、新たな物資確保に向けた施策をも考量する意向を示した。
また、松石聖一議員は、インフルエンザに対する対策が不十分だとし、「市民への呼びかけが必要だ」と訴えた。市長はこれに対し、「防災無線などを利用して、手洗いやうがいを呼びかける仕組みについて検討していく」との見解を示した。
さらに、階戸幸一議員は、「検査体制の強化や医療機関との連携を問うた」。市長は、県や市内の医療機関との連携強化へ努めていく姿勢を示し、「医療体制の維持が最優先」と強調した。
このように、今後の新型コロナウイルス対策に関して、市民の安全を確保するための施策が議論され、引き続き情報発信の重要性や具体的な行動が求められる状況であることが浮き彫りとなった。