奈良市議会では、令和4年6月定例会が開催され、多くの議案が取り上げられた。中でも、市長専決処分に関する報告や、新クリーンセンター建設についての質疑が頻繁に行われ、特に「七条地区での候補地選定」や「広域化の是非」が焦点となった。
市長の仲川元庸氏は、新クリーンセンターについて、「広域化を前提とした候補地を挙げている」と述べたが、近年では単独でも「七条地区が妥当」との発言が増えている。これについて、道端孝治議員（自民党奈良市議会・結の会）は疑問を呈し、七条地区が早期に除外された地区であるにも関わらず、単独事業で進める理由について質問した。
更に、道端氏は、現在「大和郡山市は単独で進める方針を示しており、斑鳩町との連携進捗も未定」と懸念を示しつつ、広域化の重要性を訴えた。
市長は、七条地区の候補地選定は、地域の将来的な展望を考慮しているともコメント。「地域には新たなまちづくりの可能性がある」と強調しつつも、「現在進行中の広域化について、他市との協議を引き続き進めていく」と述べた。
次に、県域水道一体化に関する議論が続いた。斑鳩町との連携や市民生活への影響等が重要な論点とされる中、道端議員は「広域化の枠組みや水道料金の統一」「全国的潮流との整合性」などに対し、具体的な進捗や検討結果を求めた。
さらに、コロナウイルス対策についても質疑が行われた。詳細な感染拡大への対策に加え、ワクチン接種の効果や医療体制の強化が求められ、特に保健師の人数確保が鍵との意見が出ている。
最後に、教育に関する新たな施策も提起され、子育て世代への支援が確認された。仲川市長は、「子育てにお金がかかることが減少するよう、保育環境の整備や待機児童の解消に尽力する」とし、継続的な支援を約束した。「未就学児に対する医療費助成制度を充実させる方向性」を示し、地域の子供たちが健やかに育つことを強く訴えた。
全体として、県・市間の連携や市民の意見を基にした透明性のある施策決定が改めて求められている中、今後も実効性のある議論と施策が期待される。