令和4年12月平戸市議会定例会が開催され、複数の重要議題が議論された。
最大のテーマは、総務厚生委員会による行財政運営に関する中間報告である。
この報告では、厳しい財政運営が続いていることが指摘された。委員長の松本正治氏は、人口減少や高齢化などが影響していると説明した。
特に、公共施設の維持管理については、新型コロナウイルスの影響もあり、計画的な見直しが求められている。
また、財政健全化計画における重点項目として、ふるさと納税の推進が取り上げられた。
委員からは、期間中に約8億円の寄附を想定しており、その収入をどのように活用していくかが重要であるとの声があった。昨年度の実績として、寄附額は約7億円だったことが確認された。
「この取り組みは今後の行財政運営を支える重要な要素です」と松本氏は述べた。
そのほか、公共交通の維持対策についても言及された。
議員からは生月バスの利用者数が前年同期に比べ増加しているとの報告があり、この状況を受けてさらなる支援の必要性が議論されている。また、路線バスの見直しについても収支面を考慮し、慎重な検討が求められている。
さらに、決算特別委員会による議案報告も行われた。
この中で、令和3年の一般会計の決算状況が発表され、歳入総額は287億円で、歳出は278億円であったことが明らかにされた。
「財政は健全な状況を維持していますが、依然として今後の厳しい見通しがあるということを忘れてはいけません」と吉福弘実決算特別委員長は強調した。
最後に、財政の将来を見据えた施策の検討が必要であるとの意見が続いた。
市は引き続き新たな歳入確保策や行政の効率化に取り組んでいく方針を示している。