令和5年12月平戸市議会定例会が開催された。
この会議では、予算案や決算報告、各種事業の進捗についての重要な議題が取り上げられました。
特に、財政状況に関する質疑が多く行われ、議員たちは慎重に議案を審議しています。
会期は、12月18日までの15日間と決定され、会期中に検討する日程が配付されました。
監査報告に対する質疑もあり、健全な財政運営を維持するための質疑が行われました。
決算特別委員会の報告によると、令和4年度の一般会計では、歳入総額269億円、歳出総額260億円となりました。
実質収支は58億円で、前年より増加していますが、人口減少や少子化対策に伴う扶助費の増加、さらに大型建設事業や老朽化施設の管理が懸念されています。
決算特別副委員長の大村謙吾氏は、財政運営が楽観できない状況であることを強調しました。
「持続可能な財政運営に努めてほしい」との意見も示され、今後の施策に注目が集まっています。
また、各議案の審議が行われ、全29件の議案が提出されています。
人事院勧告に基づく給与改定や、社会保障制度に関する条例案も含まれており、議会内での意見が交わされました。
特に、平戸文化センターの指定管理者の決定に関しては、利用者の利便性向上が求められています。
会議では、さまざまな事業についても報告が行われ、特に「いきいきおでかけ支援事業」の活用について、市民ニーズに応じた改善策を講じる必要性が指摘されました。
議会の発言に対する積極的なコミュニケーションの重要性も確認され、地方自治体の課題解決に向けた協力体制の構築が期待されています。
今後は、進行中の各事業が具体的にどのような成果を上げるかが重要です。
平戸市として市民が満足するサービスの提供を目指し、積極的な施策展開に期待が寄せられています。