令和2年9月定例会の一般質問において、近藤芳人議員が指定管理業務や業務委託の現状について詳しく質問し、見解を求めた。
冒頭、近藤議員は、最近の大雨や台風による被害に触れ、被災者へのお見舞いの意を表した。その後、コロナウイルスの影響による経済活動の萎縮が市民生活に与えている影響について触れ、多くの議員が取り上げていることを指摘した。特に、利用料に依存している指定管理業務の評価について疑問を呈し、業務の妥当性を問う。
市長の黒田成彦氏は、指定管理者制度の意義を説明し、市の設置する公の施設の管理を民間に委ねることが目的であると述べた。さらに、コロナの影響で、特に文化施設や観光施設の入場料収入が落ち込んでいる現状を説明し、市として何らかの補填を行う考えがあることを強調した。
近藤議員は、収益悪化を受けた市の補填方針について尋ね、財務部長の村田範保氏は、管理者がコントロールできない状況が続いているため、減少した維持管理費の補填を行う計画があることを示した。
次に、議題は業務委託です。近藤議員は、一般ごみ収集業務の委託料が合併以来見直されていないとして、サイクルでの定期検証の必要性を訴えた。村田財務部長は、今後の見直しに前向きな姿勢を示した。
また、食の自立支援事業の現状についても近藤議員が質問し、利用者数が減少している理由として地域の社会資源が充実していることを挙げた。福祉部長の桝田俊介氏は、他のサービスを利用することで減少していることを認めた。
今後の施策において、近藤議員は、特に幼児教育に関しても言及し、質の向上を図るべきだと強調。その中で、英語教育を幼児期から実施することや、スクールバスの貸し出し提案をした。
市長は、幼児教育の重要性を認識しており、今後の協議を通じて、より良い教育環境を整えていく決意を示した。一般質問を通じて、経済への影響、業務委託及び指定管理の必要性、幼児教育の推進といった重要なテーマが話し合われ、今後の市の施策に反映されることが期待される。