令和５年３月の平戸市議会定例会では、消防行政に関する重要な議題が取り上げられた。
竹山敏郎議員は、消防行政について、特に常備消防職員の適正な数や、新規採用職員にかかるコストについて質問を行った。特に、県下１３市のはしご車の出動実績を取り上げ、はしご車の必要性を問うた。
市長の黒田成彦氏は、パワーハラスメント事案に関連する問題に対し謝罪し、これからの再発防止策を強調した。その後、消防長の本山繁治氏が出動実績についての具体的な数字を示し、更新と維持管理にかかる高額なコストについても述べた。
竹山議員は、常備消防の新規採用職員についても質問を重ね、必要とされる教育コストが約467万円にのぼることを指摘した。新規職員にかかる経費面についての議論が続く中、さらなる職員不足が懸念された。消防長は、消防職員の人員不足に対して必死の努力をしていると述べたが、充足率は63.2%と心許ない状況にあることを明らかにした。
また、竹山議員が再質問を行い、はしご車の運用についての実績も紹介した。市長は長期的な視点での経済的な運営が必要であると強調し、消防行政は市民の安全を守る重要な任務であると再確認した。今後の改善に向け、議員たちは消防体制の見直しに期待を寄せている。特に、パワハラ事案に対する対策は急務とされており、市長は市民の信頼回復に努める方針を示した。
一連のやり取りから、消防行政の継続的な運営と職員施策が今後の大きなテーマになることが窺える。