令和5年3月、平戸市議会定例会が開会された。山田 能新議長は、開会の挨拶で出席議員が定足数を超えていることを確認した後、議会運営に関する日程を進めた。
まず、会期の決定が行われ、本定例会の会期は19日間と定められた。「異議なし」との声を受け、山田 議長は会期を決定した。続いて、総務厚生委員会の所管事務調査報告が行われた。委員長の松本 正治氏は、今後の平戸市の行財政運営に関する意見を報告した。
松本氏は、人口減少に伴う公共施設の更新費用が市民一人当たりで増加することを懸念した。「平成29年度から令和38年度までの40年間で、公共施設に係る更新費用を約40％削減する目標がある。この目標達成には市民との合意形成が不可欠だ。」と強調した。
また、今後の公共施設適正化には、中長期的な視点が求められ、生産性向上を意識した施設の利用状況調査が必要であると述べた。さらに、松本氏は地域の意見を反映させた運営方針が重要であると語った。
そして、黒田 成彦市長からの令和5年度の予算案も提案された。一般会計予算は257億3,700万円、対前年度比3％の増となる。この予算案は、成長のための投資や改革を重視したものであり、物価高や円安に対処するための施策が盛り込まれている。
続けて、今後の公共事業への影響を考慮した施策が必要だとの議論がなされ、「市民の信頼に応えるため、より良い施設の運営が求められる。」との意見が相次いだ。会議を通じて、平戸市議会の議員たちは、持続可能な発展に向けて、意見を交わし合った。
総務厚生委員会では、公共施設の適正化が市民生活に直接影響を与えるため、市民との理解や合意形成が情勢に応じて重要であることを指摘した。このような課題について、日程一部を次回に持ち越すことが決定された。
本定例会では、公共施設の適正化のみならず、令和5年度の各種事業支援についても 午前11時から議題が進行された。市長報告の後、予算原案の詳細が各部局長により説明される予定である。この後数日間にわたる議論を経て、平戸市の未来を支えるための重要な施策が決定されることが期待される。