令和4年9月定例会において、農業振興と子育て支援が主要なテーマとして議論された。特に、市政懇談会では市民からの熱意ある意見が数多く寄せられ、農業や教育に関する施策の充実が求められていることが浮き彫りとなった。
市長の黒田成彦氏は、平戸市の基幹産業である農業について、現在直面している課題を認識していると述べた。具体的には、農業就業人口の減少が進む中、新規就農者の確保が急務であり、平戸式もうかる農業実現支援事業を通じて支援を行っていると説明した。近年では、アスパラガスなどの地域振興品目において新規就農者が増えているという希望的な見通しも示された。
また、子育て支援に関する施策も進行中であり、妊産婦への交通費助成や保育料の負担軽減などが行われている。福祉部長の尾崎利美氏は、地域の実情を考慮した支援が行われている執行内容を明らかにし、さらなる充実を図る意向を表明した。
教育の分野では、市内の小中学校のプール設置状況が取り上げられた。設置されている学校と設置されていない学校の間には明確な差があり、特に利用されていないプールが存在することが問題視されている。また、プールの管理にかかる費用や年数が経過したことも、維持の困難さを示唆しており、今後の施設管理の方法にも注目が集まっている。
教育長の松永靖氏は、20年以上経過したプールの維持が困難になっており、施設の使用は夏季に限定されることから、シーライフやＢ＆Ｇ海洋センターの利用が有効であるとし、今後の維持管理については、財政や利用される状況に応じて見直していく必要があると説明した。それと同時に、泳力教育に関連する適切な支援も求められている。
最後に、プールの使用についての議論では、自校での実施が必要である一方、地域の健康教育にもつながるような施策を進めていくべきであるとの意見も取り入れられた。