令和2年9月定例会が開かれ、重要な議案が審議された。特に、議案第79号「令和2年度平戸市一般会計補正予算（第7号）」が修正可決された点が大きな焦点となった。
本議案では、ライスセンター再編整備支援事業に関して、多くの議員から懸念の声が上がっていた。特に、平戸市の水稲出荷量がたった6％である現状を踏まえ、資金の適切な使用に疑問が呈された。議員の池田稔巳氏は、「特に新ライスセンターの建設によって出荷量が減少する」と指摘した。
また、今議会で注目されたのはコロナ禍における新たな生活様式への対応だった。総務部総務課のテレワークシステム構築事業については、リモートワークの重要性が再確認された。山田能新総務厚生委員長は、遠隔で業務を続けるための端末購入について説明し、非常時の業務継続性の確保を強調した。
松浦鉄道支援給付金事業に関しては、利用者数の少なさや経営改善を求める厳しい意見が相次ぎ、支援が一時的なものであるべきとの意見が集まった。これに対し、松浦鉄道の運営に対する市の支援が初めて運営費用に及ぶこととなり、慎重な検討が求められた。
討論では、ライスセンター再編整備について、出町の田島輝美議員が不安を示し、「市民の税金をどう使うべきかを真剣に考える必要がある」と強調した。市長の黒田成彦氏は、補助金が適正に運用されるよう努める意志を示したものの、議会側のさらなる責任感が求められる状況である。
このように、多岐にわたる課題が議論され、特に財政運営に関する透明性と効率性が問われる定例会となった。議会では、議案の可決を通じて市の姿勢を固めるとともに、今後の早急な対応が期待されている。特に、農業振興や公共交通の維持といった地域の持続可能性に向けた施策が急務とされている。