令和4年6月定例会が開催された。その中で、重要な議題が複数取り上げられ、特に一般会計補正予算案について多くの議論が展開された。
まず、議案第44号「令和4年度平戸市一般会計補正予算（第3号）」が審議された。この中の「特定地域づくり事業」について、松本 正治総務厚生委員長は、地域の産業担い手確保と推進を目的とした事業であると説明した。また、平戸市に複数の協同組合を設立することについても問われ、制度上は可能との回答があったが、雇用先の競合が懸念されるため、公募で決定する方針が示された。
さらに、池田 稔巳議員の質問に対し、同事業の運営の継続的支援の必要性が強調され、市側もその意向を示した。また、市民生活部の市民課からは平戸市地域脱炭素ロードマップについても報告があった。
次に、議案第45号「地域購買力回復支援事業」に関する質疑が行われ、前回のプレミアム商品券のプレミアム率が20%であったのに対し、今回は30%を予定していることが発表された。井元 宏三産業建設文教委員長は、取扱い店舗について議論があり、今回のプレミアム商品券は市内の全事業所で使用可能であり、地元業者の負担軽減を図る必要があると述べた。
また、農林水産部の農業振興課所管の「農業関係原油価格・物価高騰対策支援事業」についても言及され、肥料の価格上昇に対する補助策が議論された。特定の人に利益が不公平に偏らないように配慮しながら、必要に応じて支援方針が策定されることが確認された。
最後に、今期定例会における各案件の可決がなされ、議長は議員及び市長から感謝の意が表された。今後も市民生活の向上及び地域経済の活性化に向けた施策が期待される。