令和元年6月定例会が開催され、様々な議題が審議された。
特に注目を集めたのは、平成30年度平戸市一般会計補正予算に関する質疑である。
田島輝美議員は、商工費に組まれた補助金700万円が全く消化されなかったことを指摘した。この補助金は、大事な6次産業化を推進するために設定されていたが、申請が1件あったものの審査で不採択となったと、文化観光商工部長の野口雅文氏は説明した。
田島議員は、採択の要因が厳しく、民間の取り組みを鈍らせる危険性があると警鐘を鳴らした。彼は「採択要件が厳しければ民間は動かない。6次産業化を進めるなら助成が必要だ」と訴えた。
市長の黒田成彦氏は、生産から加工、商品化に至るまでのプロセスのハードルが高いことを認め、「このプロセスを分かりやすくする必要がある」と述べた。生産と加工を同じステージとして捉えるのではなく、2ステージに分けて政策を推進する方針を示した。
次いで、松尾実議員は、高齢者支援事業の申請率が60%に留まっていることを問題視した。福祉部長の桝田俊介氏は、初年度の浸透不足が原因との見解を示し、申請促進のためのPR活動を継続するとした。
田島議員が取り上げた幼児教育・保育無償化事業では、補助金の扱いについて疑問が呈され、教育次長の吉村藤夫氏は、時期を踏まえた迅速な数値整備が必要だと回答した。
さらに、山内政夫議員が風力発電事業について言及。発電量が29%落ちた事故に言及し、業者選定での過程について批判した。文化観光商工部長の野口雅文氏は、発電目標は昨年度を下回るが、現実的な見通しで組む必要があると弁明した。
この会議では、入札の適正化に関する意見もあり、代表監査委員の戸田幾嘉氏は、過去の辞退業者を再指名することが合理的ではないと指摘した。市の入札規定を見直す必要性が強調された。