令和2年5月の平戸市議会臨時会が開会し、議事が進められた。議題は新型コロナウイルス感染症の影響に対する対策が中心であった。
市長の黒田成彦氏は冒頭で、新型コロナウイルス感染症に関する現状を報告した。県内での感染者数が増加し、市民の不安が高まっていることに言及。「市民の皆さんには感染予防に努め、深く感謝しています」と述べる一方で、医療関係者への支援と連携の重要性を強調した。
今後の対応について、黒田市長は市として対策本部を設置し、市民への周知や関係機関との連携を進めているとした。この中で、釣りやレジャーを控えることに関する声が寄せられており、市内各所に看板を設置する運動が行われているという。
議案の中で特に注目されたのは、事業者支援給付金事業の実施である。市は、観光業や飲食業が厳しい経営状況にあることを受け、製造業や小売業、宿泊業に対する支援を進める意向を示した。特に、宿泊業者の支援については、固定経費が負担になるとの意見を受けたと説明した。
財務部長の村田範保氏によると、補正予算は31億3,676万3,000円が追加され、歳入歳出の総額が295億5,576万3,000円になる見込みである。この中には1人当たり10万円の特別定額給付金や、子育て世帯への特別給付金が含まれている。
議会では、議案に対する質疑が行われ、「業種の分類について大分類での支援が必要だ」との意見も出る中、文化観光商工部の野口雅文氏が具体的な影響を受けている業種を挙げるなど、議論が白熱した。また、長期的な支援の必要性も指摘され、財源の確保と予算の組み替えについても慎重な検討が求められた。
最後に、黒田市長が今後の経済活性化策や第2弾の支援策についても言及。また、感染防止対策に関して、連休中の人の交流を控えるよう呼びかけた。市民の不安を少しでも和らげる措置として、来訪者への注意喚起を強化する意向も示した。今後の市の対応が注目される。