令和4年3月定例会で、平戸市の新年度予算が議論された。
今回の会議では、医療体制の強化や地域活性化、観光客誘致について広範な議論が展開された。
特に、井元宏三議員が注目したのは医師確保の問題である。
彼は、平戸市の病院事業が抱える課題として、慢性的な医師不足と医師の高齢化を挙げた。
この問題について市長の黒田成彦氏は、これまでの医師確保対策が不十分であったと指摘した。
県内の離島への医師配置が優先され、平戸市の医師確保が見過ごされている状況が続いているからだ。
新知事が医療提供体制の格差解消を重視しているため、期待感は高まるばかりである。
さらに、同議員は看護師の確保に関する取り組みや、市民病院と生月病院の相互連携についても質問を重ねた。
市の病院における看護師の特定行為制度についても言及された。この制度により、看護師は医師の指示のもとで一定の医療行為が行えるようになるが、現在、平戸市では実施が進んでいるとは言えない状況である。
加えて、新型コロナウイルスの影響で、医療従事者の負担が増加している実態も明らかにされた。
一方で、教育長の松永靖氏によると、コロナ禍での学校教育においては、陽性者が確認された学校の数が若干増加している。
また、学級閉鎖や休校の情報公開については、適切なタイミングで保護者に通知しているとした。
教育の現場では、学習の遅れを懸念しつつも、オンライン授業や補習授業等で対応しているとのことだ。
観光を振興するための施策としては、特割宿泊キャンペーンやまちなか周遊イベントが予定されていることが確認された。
特に観光業の活動再開に向けた取り組みは期待されており、来年度の施策実施が待たれるだろう。
市長は、行政の案内や情報提供の仕方を見直し、地域の良さを訴えていく姿勢を示したが、具体的なプランには言及しなかった。
加えて、市は子育て支援にも力を入れるとする。一つは助産士による安産支援事業であり、妊婦健診時の交通費助成等、多岐にわたってや支援が充実している。
また、子ども医療費助成の幅を広げることも視野に入っているようだ。
最後に、松尾実議員の企業誘致に関する質問には、相対的な雇用効果には限界があるとも示唆され、地域の若者の流出対策も含めた包括的な施策の必要性が語られた。
今後、県や市が協力して進める必要があり、効果的な戦略の検討が重要だろう。
このように、今回の定例会では医療、教育、観光、子育て、企業誘致といった多様な分野での課題解決が求められ、その中で平戸市の未来を見据えた具体的な施策が必要であるとの議論がなされた。