令和元年12月定例会が開催され、さまざまな議題が議論される中、特に地元経済や教育問題についての質問が目立った。
まず、小山田輔雄議員の発言からは、平戸市の人口減少や貧困化が深刻な問題として浮き彫りにされた。議員は、地域経済の厳しい現状が労働環境や賃金に影響を与えていることを強調した。非正規労働者の割合が増加していることや、地域の就労機会が減少している点を挙げ、今後の雇用対策の重要性を訴えた。また、富裕層の急増が一方で貧困層の拡大を助長している現状に問題提起した。経済格差が深刻化する中、「地方からの声を大きくするための取り組みが急務である」と訴えている。
市長の黒田成彦氏は、小山田議員の質問に応じて、公益財団法人平戸市振興公社について説明を行った。公社の目的や役割について、市民サービスの向上と地域の発展を図ることが重要であると述べ、今後の方向性についても言及した。また、市の施策として、男女共同参画社会の推進が現代において必要不可欠であることも強調した。特に、地域での働き方改革や子育て支援施策が求められていると指摘し、今後の取り組みに期待を寄せた。
教育面では、平戸市の高校存続問題が取り上げられた。特に生徒数の減少については深刻であり、地域の高校の存続に向けた具体的な施策が求められている。市長は、教育委員会と連携し、学校の魅力を高める取り組みをさらに進めていく意向を示した。加えて、地域内における交流イベントや講演会の開催も今後の重点項目になるようだ。
また、英語教育についても問題が提起され、英語の授業を行うための環境整備が急務であると認識されている。特に、ＡＬＴ（外国語指導助手）の人数増加が今後の教育活動において必要不可欠であることが再認識された。英語教育に取り組む姿勢が、国際化や地域の発展に寄与するものとなるだろう。
最後に、イノシシ被害についても言及され、市内の捕獲頭数が昨年より減少していることが報告された。これは、地域の農業が機能しやすくなるための重要な要素とみなされており、農業環境の回復にもつながる可能性が示唆された。環境保護だけでなく、経済の安定にも寄与することが期待される。
全体として、平戸市の未来に向けた課題は多く、特に地域経済や教育、環境問題が今後の重要なテーマとして市民の関心を集める中、引き続き議会で積極的な議論が求められる。