令和2年9月の定例会では、主に令和元年度の決算報告や公益法人の経済状況についての説明が行われた。内容においては、財政健全化判断比率や資金不足比率に関する報告が行われ、実質公債費比率は4.7％に改善し、将来負担比率は発生していないと村田範保財務部長が述べた。
また、公益財団法人平戸市振興公社についての報告もあり、同法人は地域の歴史文化振興やスポーツ文化振興を目的としているが、令和元年度の利用者数は大幅に減少し、業務運営に苦しんでいる実情があった。報告資料には、予算執行状況や利用状況のデータが添付されており、その中で新型コロナウイルス感染症の影響が大きいことが指摘された。
さらに、教育に関する事務の管理及び執行状況についても多くの質疑が行われ、橋口幹生教育次長が報告を行った。教育長に対する事務委任規則に則り、実施した事務の評価が示された。
特に目を引いたのは、専決で進められた補正予算の説明であった。コロナウイルス感染症対策や被災発生後の復旧支援策などが議案として審議され、経済の回復に向けた意欲が見え隠れした。
その一方で、看護や保育、商業施設の現状についての意見交換も行われ、特に商業の活性化については、プレミアム商品券の発行が地域経済に与える影響や、利用促進策が数多くの議論を呼んだ。市民の意見を踏まえた協議の重要性が強調され、今後の施策に反映していく姿勢が見られた。
最後に、洋上風力発電の議論に移り、竹山俊郎議員からの質疑が行われた。水産業への影響を懸念する声が上がり、兼ねてより環境保護に対する取り組みを進めている旨が市長から説明された。市の立場としては、漁業者の意向を反映し、洋上風力発電事業には慎重であるとし、さらに県との連携を強化する必要があるとの見解が示された。