令和4年9月、平戸市議会定例会が開かれた。
定足数以上の出席議員により会議が開始された。議長の山田能新氏は、会期が本日から22日までの18日間と決定したことを報告した。
会期中の多くの議案についての審議が行われるが、特に注目すべきは、新型コロナウイルス対策や地域振興施策に関する報告である。
黒田成彦市長は、現在の台風の影響と新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、市民の安全を確保するため、避難所の準備を進めていることを強調した。
西日本で進行中の新型コロナウイルスの第7波により、平戸市でも感染者が増加している。市は国や県と連携し、行動制限を行わずに感染防止と経済活動の両立を図るつもりであると述べた。この情勢において、重症化率は減少しているものの、市民の安全確保に最優先の対応を行うことが求められている。
また、地域経済の活性化に向け、「ひらどプレミアム商品券事業」が好評であり、当初の3万冊を超え3万8,000冊の発行予約があったことを報告した。
市民が共同で経済支援をし合い、購買力維持に努めていることは、地域の結束を示すものであると考えられる。これに加え、来月には第12回全国和牛能力共進会が鹿児島県で開催され、本市からも代表牛が選出されており、和牛生産のアピールとなることが期待される。
スポーツイベントでも盛り上がりがあり、130チームが参加したスポGOMI大会では約1トンのごみが収集され、地元環境意識の高まりが見受けられた。また、制度改善の一環として、平戸市職員の育児休業等に関する条例改正が提案された。