令和4年3月の平戸市議会において、議員らが市の基幹産業に対する支援や商工行政の方針について活発に意見を交わした。特に、新型コロナウイルスの影響を受ける農林水産業や商店街の現状に関する議論が目立つ。
まず、農林水産業について、黒田成彦市長はこの分野が市にとって重要であると認識し、自然環境の管理や水産資源の適正利用が後世のための使命であると強調した。一方、山内貴史議員からは、佐賀県唐津市の洋上風力発電事業が本市の漁業に及ぼす影響についての懸念が示され、約19,000人の署名をもって反対意見が表明されたことが報告された。
商工については、コロナ禍によって商業者が厳しい経営状況に置かれていることへの懸念が、多くの商工業者から寄せられた。文化観光商工部の野口雅文部長は、商業が抱える困難な状況を認識しており、国の補助金を利用することの重要性を強調した。さらに、新年度では継続的支援を行う事業も計画されているが、特に飲食店などに対する支援の偏りが懸念されている。
議会では、商店街活性化についても言及され、商店街振興組合との連携を強化し、地域住民と共に商業環境を支える取り組みが求められた。市民の消費を促すために官民一体の協力が不可欠であるとの意見が相次いだ。
さらに、燃油価格高騰に対する対策として、海域の漁業者へ補助金を提供することが求められた。これにより出漁や運営コストが補償されることが期待されており、特に小値賀町の取り組みがモデルケースとして議論された。市も独自の補助策について検討する意向を示した。
全体を通して、平戸市の農林水産業と商工業は、新型コロナウイルスによる影響をいかに乗り越えていくかが課題となっており、市民の生活を支えるために必要な施策が提案され続けている。今後もこのような議論が続けられ、市民にとってより良い環境作りが求められている。