令和4年9月定例会は、議案審議が行われました。
継続審査として付託された議案が11件あり、異議なく継続審査が認められました。特に議案第59号の地方公務員法改正に基づく定年年齢引き上げに関する条例の改正が注目されました。この改正により、定年年齢が65歳に引き上げられる計画です。松本正治総務厚生委員長は、「国家公務員の定年引上げに伴い、地方公務員法の改正にも準じた意義がある」と強調しました。
また、議案第76号では、地域脱炭素実施計画策定事業についても討論が行われました。この事業は、2030年度末までに温室効果ガス60％削減を目標にしており、最適な事業者の選定が重要とされています。議会では、選定基準に専門知識や実績を求める意見も出ました。
一方で、議案第85号では新型コロナウイルスワクチン接種事業に関する追加予算案が可決されました。平松貫治財務部長は、オミクロン株対応の追加接種が行われることを説明し、従来型ワクチンとの周知も重要であると述べました。
さらには、松尾実議員の決算特別委員辞任が承認され、松口議員が新たに委員に指名されました。議会運営については、総務厚生委員会の後期基本計画策定の重要性が強調され、市政振興のための財源確保が鍵とされています。市長の黒田成彦氏も閉会挨拶で、今後の市政運営に反映させる考えを示しました。