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平戸市、振興公社の大量解雇問題と避難所運営の課題が焦点に

平戸市の議会では振興公社の解雇問題と避難所運営の課題が議論され、市長は雇用責任を否定。地域の声に応じた改善が求められる。
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平戸市における令和2年12月定例会が開催され、議員による一般質問が行われた。中でも、田島輝美議員が振興公社の大量解雇問題について問及し、その際の市の対応に疑問を呈した。田島議員は、「解雇された職員の再就職支援が十分でない」と警鐘を鳴らしたが、市長は行政としての雇用責任がないことを強調した。

振興公社における職員の大量解雇に関し、市長は「経営者が行う判断である」と述べ、問題を公社の内部だけに留める姿勢を崩さなかった。一方、副市長が再就職の可能性について「非常に難しい」としながらも、職員に対する具体的な支援策がなかったことが問題視された。

また、避難所の運営に関しては、台風の影響を受けた避難者数が急増したことから、体制上の課題が浮き彫りになった。総務部長は、コロナ禍における避難所開設に関する問題点を整理し、次年度の運営に向けて改善に努める旨を述べた。

中江ノ島の上陸規制に対して市民の声が上がる中、文化観光商工部長は「上陸者が世界遺産の価値に影響しない」との見解を示したが、市民の不安には十分には応えられなかった。市長は釣り客の存在にくびをかしげたが、現地の安全確保はゆるがないとした。

議会開催日
議会名令和2年12月定例会
議事録
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