令和4年3月定例会にて、平戸市議会は令和4年度一般会計予算を承認した。
主要な案件が幅広く議論される中、市内高等学校支援事業が特に注目を集めた。
この支援事業は、市内で学ぶ生徒数が減少する現状において重要な施策と考えられている。"委員会では、市内の子どもが市外の高校に進学する生徒も支援が必要"とする意見が多数あり、松本 正治総務厚生委員長は"来年度以降の検討が求められる"と述べた。
さらに、ふるさと納税のポイント未使用分に関し、松本委員長は、"市は債務を負うことになり、次年度に繰り越す必要がある"と指摘し、議会への明示の重要性を強調した。これに関連して、松尾 実議員は"市民への情報公開が求められる"とも述べ、透明性を求める声が上がった。
加えて、再生可能エネルギー活用の取り組みについても言及された。
本市の再生可能エネルギー活用離島活性化事業は、的山大島風力発電株式会社からの株式配当金が見込めない中、財政状況の厳しさが浮き彫りになった。"基金残高がなくなった場合でも続ける事業を見直す必要がある"とし、持続可能なエネルギーの取り組みの在り方が問われている。
生活保護事業においては、全国的に生活保護者が増加している中、平戸市では新型コロナウイルスに起因する影響が少ないとされる。一方で、"経済動向や貸付金制度の終了後の影響は考慮すべき"という声もあり、今後の対策が求められる結果となった。
最後に、議長の山田 能新氏は、今後の市政運営において議員の意見・要望を重視し、施策への反映を約束した。市民とともに支え合う未来に向け、様々な意見が交わされる中、平戸市議会は新年度の予算を原案通りに可決した。