平戸市における12月定例会が開かれ、複数の重要議案について審議が行われた。
その中で、令和2年度一般会計補正予算第9号が注目され、福祉関連の支出が増加することとなる。
議案第97号において、障害者自立支援給付費等の改修に関する委託業務の見積額の高さが議論を呼んだ。\n総務厚生委員長の山田 能新氏は、「見積額の交渉が行われたが専門的知識が不足している」と説明し、全国的な傾向も踏まえた上での決定であると述べた。\n
次に、成人・高齢者予防接種事業に対する補正予算も審議された。市民生活部健康ほけん課の説明によると、インフルエンザワクチンの供給量が前年比12%増であり、高齢者の接種者数も前年比15%増を見込むとのことだ。\n加えて、新型コロナウイルスの影響により、例年以上の接種希望者が予測されていることも指摘された。\n
また、洋上風力発電事業への懸念も表明された。
井元 宏三産業建設文教委員長は、この事業が漁業活動に与える影響について分析を求め、新たな開発計画に対する地元漁業者の不安や反対の声を紹介した。\n具体的には、漁業団体からの意見書提出を要請した。\n
その他、議案第113号及び議案第114号に関しても審議が行われ、農業委員会の委員任命や、補正予算に関する事項が原案通り可決された。\n
市長の黒田 成彦氏は、補正予算成立に感謝を述べ、地域経済の支援や健康管理に向けた施策を強化することを約束した。 \n新型コロナウイルス感染症対策では、地域の協力に感謝しつつ、今後の注意を促すことも強調した。\n
最後に予定している行事についての案内があり、平戸市が今後も地域の健康と福祉に留意しながら運営を続けることが示された。