平戸市議会（議長：山田能新氏）で開催された令和4年12月定例会が、12月14日に閉会した。議会では、条例、予算など多岐にわたる重要議案が審議され、全て原案通り可決された。
特に注目されたのは、平戸市個人情報の保護に関する条例の制定についての議論である。この条例は、近年の情報化の進展と個人情報の重要性を踏まえたもので、総務厚生委員会の松本正治委員長は「本人の同意、委任による代理人による開示請求が可能になる。」と述べ、透明性の確保と市民の権利擁護に向けた重要なステップとなることを強調した。
また、令和4年度の平戸市病院事業会計補正予算についても言及された。平戸市民病院の医業費用に関する質問があり、薬品費が250万円増額された理由として、特定の患者に薬品単価が高かったことが挙げられた。病院局は「共同購入を行うことで、購入費用の低減化を図りたい」と答弁しており、今後の施策に期待が寄せられている。
さらに、商工物産課が所管する持続可能型流通商社構築事業について、井元宏三委員長は「平戸の食材を使った昼夜営業を計画している。」と述べ、地域振興に向けた具体策を説明した。この取り組みは、平戸の魅力を広げる一助となるとみられている。
議案第99号や議案第102号においては、事業の効率化や地域活性化に貢献する見通しも示された。その中で労働力不足や行政の対応力が課題として浮上し、情報収集と市民との協力の重要性が話し合われた。
市長（黒田成彦氏）は閉会の挨拶で、「議員の皆様の意見を尊重し、次年度予算編成に反映させてまいります。」と述べ、今後の市政運営に対する意欲を示した。特に、アルベルゴ・ディフーゾタウンスタートアップ認証の取得についても言及し、地域の観光振興に向けた意欲を強調した。
新型コロナウイルス感染症の影響にも触れ、市民や議員に対して十分な注意を呼びかけた。新たな年を迎えるにあたり、健康と安全が最優先課題であることが再確認された。議会では、国の個人情報保護委員会との連携や農業用水の確保を通じた農政の推進など、地域に根ざした具体的施策が重要視され続けることだろう。