令和2年12月の平戸市議会定例会が開会し、重要な議案が審議されている。
会期は本日から18日までの12日間に決定された。議事日程には監査報告や、令和元年度一般会計決算が含まれる。
決算特別委員長の松尾実氏は、令和元年度の決算について、歳入259億7,175万円、歳出251億3,858万円と報告した。実質収支は2億9,638万円と良好な点が強調されたが、一方で新型コロナの影響による収入減少が懸念されている。
「経常収支比率は91.1%で1.4ポイント改善したが、特例措置終了に伴い厳しい財政が予想される」と松尾氏は述べた。
議案62号「令和元年度平戸市一般会計決算認定について」に関する質疑には、法人市民税の減少について質問が寄せられた。松尾氏は、漁業や製造業での影響が大きいと答えた。
次に、副総務課所管の災害対策に関する情報提供の計画が紹介された。防災組織の育成やマニュアル作成に向けた取り組みが進んでいるが、地域住民への周知が課題である。一方、人事課は定員適正化計画に関して、職員減少に伴う業務効率化を目指す必要性を述べた。
移住定住環境整備事業についても質疑が行われた。昨年度861人の転入者の中で、補助金申請者は68世帯にとどまった。市は未申請者の動向を調査していないが、転勤等の理由が考えられるとした。
また、犬の殺処分に関わる畜犬登録制度についても、登録頭数1,487頭のうち80.5%が狂犬病予防注射を受けた状況が報告された。現在、未登録者への調査や啓発活動を強化していく方針が示された。
消防団活動や奨学資金貸付事業に関しても討議が進み、出動手当の改善要求や新たな貸付制度構築の案が提案された。
さらに、市民生活部は、低所得者向け商品券事業の申請率27.9%について、申請手続きの複雑さが要因と見ており、改善策を模索している。市長の市全体の景気動向に関する報告を受けて、事業立ち上げを継続する必要性が再認識されている。
最後に、議案説明が行われ、年度末の各種制度改正や補正予算が提案された。議会の決定を経て、これらの案が市の政策に反映される見込みである。