平戸市では、令和3年12月定例会において多くの議案が審議された。特に、子育て世帯への臨時特別給付金に関する議題には多くの関心が寄せられた。
議案第135号として提出された「令和3年度平戸市一般会計補正予算（第13号）」において、子育て世帯への臨時特別給付金支給が重要なテーマとなった。市長の黒田成彦氏は、国の方針転換により、児童手当受給者には年内、その他対象者には年明けに10万円を一括給付することを発表した。この方針により、迅速な給付が実現される見込みであるとし、市民に対しては育児用品の購入を促す意向も示した。
また、承認第17号の「令和3年度平戸市一般会計補正予算（第11号）」において、松本正治総務厚生委員長は、特に高校生や新生児が対象の給付について、申請が必要となることから、迅速な手続きを求める意見があったことを述べた。また、給付金の具体的な支給までの流れやタイミングについては、厳しい審議がなされた。特に、申請からの支給までの期間に関する質問が多く寄せられたが、具体的な日数については明言されなかった。
次に挙げられたのが、沿岸漁業の緊急支援に関する議案である。農林水産部では、126万リットルの燃油購入を支援する計画が示された。この支援は漁協を通じて行われ、漁業者の経営安定を図るものである。これに関して、吉住威三美議員から燃油高騰の影響を受ける農業への支援も必要であるとの意見が出されたが、漁業に特化した支援が今回は行われている点が強調された。
さらに、今回の議会では議案議第7号「離島振興法の改正・延長を求める意見書」も提出され、国へ要望が行われた。この法案は、平戸市の長期的発展に欠かせないものであり、恒久法化の必要性が議論された。
最後に、市長からは今後の市政運営に対する意気込みが述べられ、議員への感謝の意が表明された。平戸市は、新たな年に向けて市民とともに地域の発展に努める姿勢を見せている。