平戸市議会が令和3年1月臨時会を開催し、議案を審議した。議案第1号は企業誘致に関連するもので、平戸市工業団地の土地売却に関する内容が中心となった。
市長の黒田成彦氏は、新型コロナウイルス感染症の影響に関して報告を行い、特に1月7日に平戸市で感染者が確認されたことに触れた。市民に対して、冷静な行動を促すと共に、感染拡大防止のための協力を求めた。
成人式については、感染症のリスクを考慮し、式典の中止が報告された。黒田市長は、新成人に祝福の言葉を述べ、今後の健勝を祈った。また、全国小中学校リズムダンスふれあいコンクールにおいて大島中学校が全国1位を獲得したことを称賛した。
議案第1号の説明を文化観光商工部長の野口雅文氏が行い、平戸市の田平町に位置する工業団地の土地売却について詳細が説明された。売却価格は1億220万2,550円、面積は2万440.51㎡に及び、相手方は愛知県のKTK株式会社である。この会社は医療機器の開発を行う計画を進めていて、5年間で50名を雇用する見込みであるという。
質疑応答では、山内政夫議員が売却価格の妥当性や売却範囲に関して質問した。野口部長は、近隣の工業団地の価格を参照し、妥当な価格設定であることを強調した。また、将来的に無償譲渡の可能性についても言及し、交渉を続ける考えを示した。
雇用については、議員から平戸市在住の若者の雇用促進を求める声があり、企業側に働きかける必要があるとの意見が出た。吉住威三美議員からは支援金についての質問があったが、議案外とされ、詳しい審議は次回以降に委ねられた。
最終的に、議案第1号は原案のとおり可決された。今後のスケジュールとして、来月には立地協定の締結式が行われ、3月頃に工事が着工する見込みである。黒田市長は、長崎県や関係機関と連携し、創業に向けた支援を引き続き行うことを約束し、議員に協力を求めた。
議会は全日程を議了し、終了した。