令和5年12月に開かれた平戸市議会の定例会では、重要な議案が可決され、市の政策に影響を与える内容が審議されました。
特に注目されたのは、議案第86号「組織改編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」です。総務厚生委員長の吉住龍三氏は、業務量の増加を背景に、企画課と財政課の分割を行ったことを報告しました。この変更により、協働によるまちづくりの運営も影響を受けるのではないかという懸念が表明されましたが、担当者は連携を進め、行政サービスの低下を防ぐ姿勢を示しました。
次に、議案第92号「平戸市都市計画税条例の廃止について」では、今後の税収に対する見直しが議論されました。市では、令和6年度から都市計画税を課税しないとして、その背景には一般財源を超える税収見込みがあると説明されました。この件について、議員からは過去の償還に関する指摘があり、透明性の確保が求められました。市は、年度内の財源整理の必要性についても検討を約束しました。
また、議案第97号及び第116号に関連する補正予算案は、市民への支援策として流山市民消費負担軽減のためのプレミアム商品券販売や、ゼロカーボンシティ推進事業の補助金の追加について説明がありました。特に、ゼロカーボンシティの取り組みについては、多くの市民からの要望を受け、横断的な支援を行うことが決定されました。市長の黒田成彦氏はこれに絡めて、物価高騰対策の重要性を強調しました。
最終的に、議案第117号「平戸市手数料条例の一部改正について」や、議案第118号「農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて」なども可決され、今年度の市政運営における重要施策が確定しました。議長の松本正治氏は、開会の際から補正予算及び重要案件について議会の熱心な議論に感謝の意を表し、今後も持続的な市政運営に尽力すると述べています。