令和２年度の６月定例会で、議案の審議が行われた。
議長の山内清二氏は当日の会議開始を宣言し、出席議員は定足数を満たしていた。そこで、議案の審査が進められた。
総務厚生委員長の山田能新氏は、今期の委員会審査結果を報告した。
今回の案件には承認１件、議案18件が含まれているが、すべて原案通りの可決が決まった。
特に、承認第２号に関する質疑では、地域協働課が管理する「協働によるまちづくり推進事業」について質問があり、減少傾向の補助金申請についての答弁が求められた。山田委員長は、市内のまちづくり運営協議会が影響を与えているとの見解を述べた。また、今後の財源について、行政改革の中で見直すと強調した。
また、議案第41号では、新たな市内バス路線の運行体系に関連して、デマンド運行の条例改正が提案された。この件においては、運行方法の表現に対して分かりにくいとの意見が出された。
更に、議案第42号では新型コロナウイルス感染症に基づいた固定資産税の軽減措置が取り上げられた。市民に対する周知と申請方法についても議論が行われ、特に農業、漁業などの個人事業者への対応が焦点となった。
加えて、平戸市立病院に関する議案第52号では地域医療の構想についての説明会を設けることが提案され、住民に対する説明と意見聴取の必要性が指摘された。ここでは、地域のニーズを反映させるための努力が求められた。
会議は徐々に進み、特に教育関連では「ＧＩＧＡスクール構想実現事業」において、タブレットパソコンの一人一台配布が計画され、新しい運用方法の周知を図ることが重要視された。委員からは設備の利用について具体的な指導が求められることとなった。
さらに、商業面においては「商店街にぎわい再生事業」が新たに提案され、過去のイベントからの教訓を生かすことが強調された。議員は商店舗のニーズを踏まえた実施を促した。
今回の定例会では多くの議案が原案可決されたが、特に新型コロナウイルスの影響に対応した各種支援策強化が重要な議論となった。市長の黒田成彦氏も、事業者支援給付金についての方針を再確認し、広く市民への支援を継続する旨を表明した。
閉会の際、市長と議長は議員や市民への感謝の意を伝え、今後の市政運営にも引き続き顧みることを約束した。議会は午前10時55分に閉会した。