今年の塩尻市議会6月定例会では、増加する物価高に対する対策や、子育て支援、教育改革に関する議論が行われた。
議員の平間正治氏は、公共料金や給食費の引き下げを提案し、市民への負担軽減を優先する姿勢を求めた。また、物価高によって影響を受ける家計への配慮が重要だと強調し、給食費の無償化や軽減策の検討を促した。
教育に関しては、子どもたちの学力向上が急務であり、現在の教育システムの見直しが必要とされた。教育長の赤羽高志氏は、令和の日本型学校教育のもと、情報通信技術（ICT）の積極的な活用と、個別最適な学びを重視した教育の実現を目指す考えを示した。
また、市民の憩いの場の整備については、若い世代の家族向けの施設や公園の必要性が論じられた。市としては、観光振興を図る一方で、地域振興策も充実させていく必要があるとの見解が示された。特に、周辺地域における買物や医療の利便性を確保するために、地域間の移動手段を強化することが求められた。
「しおじり大改革」については、市の各事業の見直しが進められる。塩尻市の将来像や目標を明確にし、市民と行政が協力して環境改善を図ることが重要であるとの意見が確認された。市民参加型のプロジェクトを活用し、新たなビジョンを持ったまちづくりを進めていくとの意欲が示されている。