令和6年3月19日、塩尻市議会は定例会を開催し、2024年度一般会計予算などさまざまな議案を審議した。
市長の百瀬敬氏は、2024年度予算の総額が311億円に達することを説明した。これは過去2番目の規模となる。新たな施策として、一般会計は325億円規模を誇り、国の経済対策にも対応している。
特に、医療や福祉に関する取り組みが議論され、国民健康保険税条例の改正が焦点となった。議員からは、税率の改定が世帯に与える影響について関心が寄せられた。樋口千代子社会文教常任委員長は、「所得や世帯状況に応じた負担増について、詳しい説明を必要」と求めた。
また、介護保険条例の改正についても言及され、施行令の改正に伴い、条例の整備が必要であるとの意見が多数出された。百瀬敬氏は、「今回の改正が地域の福祉向上への一助となることを期待している」と述べた。
続いて、塩尻市一般会計補正予算では、土木費や除雪作業に関する予算の増加が報告された。特に、降雪応対のための除雪作業委託料が増額されることが示され、委員からの支持を受けた。具体的には、歳出が7,950万円の増額を目指し、総予算は352億1,473万8,000円となる。
この会議では、会計年度任用職員の給与改正や塩尻市営住宅管理条例に関する問題も議論された。給与等に関する条例改正について青柳充茂議員は、「新たな基準となるべきで、現行の不平等を解消する必要がある」と意見を述べた。
この他、社会文教常任委員会からも様々な提案がなされ、議会は重要な意見と提案を審議した。議会第2号は即決され、塩尻市議会委員会条例の改正も承認された。最後に、百瀬市長は市民福祉向上を掲げて、今後の施策へと取り組む意向を示した。