塩尻市では、令和2年12月11日に開催された12月定例会において、マイナンバーカードの普及促進や新型コロナウイルス感染症対策など、重要課題が提起されました。今回の会議では、特に障がい者支援や医療体制の強化について深掘りが行われました。
新型コロナウイルスの影響により、医療体制の維持や強化のための施策が急務とされる中、塩尻市では中心となる医療機関の情報収集や連携を重視しています。特に、産科医療の復活は地域の大きなテーマとなっています。
健康福祉事業部長の青木実氏は、全国的な産科医不足や流れを受け、市内の産科医療環境を改善するために、安定した医療提供体制の構築を目指す方針を明らかにしました。また、付添犬の導入も検討しており、医療や福祉における新たな取り組みが期待されています。
さらに、マイナンバーカードの普及率やその利活用促進についても言及され、市民参加を促すための取り組みが進められる中、手続きの簡素化や広報活動の重要性が強調されました。特に、土日祝日や夜間の申請窓口開設は、地域住民にとっての利便性向上を図り、今後さらに市民との連携を進めていく方針であることが示されました。
また、障がい者就労支援に関しては市内に7か所の事業所が存在し、多様な就労機会の確保に向けた努力が続けられています。共生社会の実現に向けて、地域の企業との協働やネットワークづくりが必要であり、今後の取組に期待が寄せられています。
塩尻市では、コロナ禍の影響を鑑みつつ、様々な施策を進めており、地域の医療や福祉、教育の充実を目指す姿勢は市民にとって重要な安心材料となっているといえるでしょう。