令和2年塩尻市議会12月定例会が開催され、新型コロナウイルスへの対応が主要な議題に上がりました。
市長の小口利幸氏は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民生活の回復に向けて、101億円超を計上したと説明しました。
具体的には、この予算には補正予算（第6号）や様々な経費が含まれ、地域経済へも注力するとされます。さらに、感染拡大に伴う警戒感に応じた対策の重要性も強調されました。
小口市長は、地域経済の活性化策としてプレミアム付商品券「しおじり元気応援券」を紹介しました。この券は一般市民向けに販売され、11月中旬時点で11億円が換金され、58％が地元事業者に使用されたとのことです。
併せて、秋の味覚や観光地への訪問者が増え、市内の観光業の復活に寄与していると報告されています。特に、アウトドア需要の高まりに支えられたブドウ狩りは大盛況だったとのことです。
また、アフターコロナを見据えた取り組みとして「のるーと塩尻」の実証運行も開始されました。
この交通サービスの利用者数は大きく目標を上回り、今後の持続可能な公共交通モデルへの展望が示唆されています。こうした取り組みを通じ、地方創生と地域経済の活性化を同時に目指すスタンスが明確化されています。
最後に、小口市長から学校施設の整備に関連した補正予算案も提示されました。具体的には、桔梗小学校のトイレ改修事業に対する財源の確保が挙げられ、さらなる教育環境の改善が期待されています。
議会では、これらの議案が適切に審議され、地方の挑戦として今後の動向が注目されることが見込まれています。